OUR JOBS 職種紹介

そもそも「都市の再開発」とは?

地権者が主体で、使いにくく、古くなったまちを、
住み/働き/商売を続けながら、より価値の高い・持続的なまちへ更新すること

まちは、人々の生活、商売、企業の経済活動、コミュニティ、観光など、様々な営みの大切な器です。

まちによっては、時間の経過、社会経済の変化などにより、老朽化、防災、バリアフリー、賑わいや活力の低下など、様々なまちの課題が生じることがあります。

これらまちの課題解決の一つの方法として、個々の建物単位ではなく、まとまった区域(まち)で一体的に空間や建物を造り変えることで解決を図るのが「都市の再開発」です。
このときに大切なことが、「地権者が主体で、地権者が住み/働き/商売を続けながら、まちを造り変える」ことです。

当社は長年、再開発コンサルタントとして、都市再開発法に基づく都市の再開発(=法定再開発事業)を中心に、再開発計画の具現化に向けて、地権者に伴走しながら、各種計画作成、事業推進・調整及び手続きなどの支援を行います。

Before
再開発前写真
After
再開発後写真

法定再開発事業
累計約1,200件近く!
実績は着実に増加!

スクロール

都市再開発法に基づく市街地再開発事業の実績
(国土交通省資料より/令和5年3月31日現在)

再開発コンサルタントは何をする人?

再開発の具現化に向けて、
「事業のスキームづくり(コンサルティング)」と
「事業推進・まとめ役(コーディネート)」の2つの役割(仕事)を担います。

再開発コンサルタントは、再開発計画を絵空事で終わらせず、具現化に向けて、地権者に伴走し推進支援する役割(仕事)です。
役割としては2つあり、「事業のスキームづくり(コンサルティング)」と「事業推進・まとめ役(コーディネート)」です。

■事業のスキームづくり(コンサルティング)

計画・事業の先を見通しながら、実現可能な都市計画、事業計画(資金計画)、権利変換計画、スケジュールなどの事業のスキームづくりを担います。

■事業推進・まとめ役(コーディネート)

再開発は多くの関係者による共同事業であり、再開発計画の具現化に向けて、全体の協力体制を整えることが大切です。
再開発コンサルタントは客観的な立場で、地権者で構成される施行者の意向を主体的に考え、各関係者の立場も理解し、事業推進に向けて調整・まとめ役を担います。

再開発の流れと仕事内容

再開発コンサルタントは、関係者の想いをつなぎながら、
再開発の具現化に向けて、構想・発意から再開発ビル竣工まで一気通貫で支援を行います。

Phase 1構想・発意

まちづくりのスタート

まずは、地域の現状を調べ、まちが抱えている課題を整理します。 そのうえで、他のまちの再開発事例や進め方を紹介しながら、「どんなまちを目指したいのか」を地域の方々と一緒に考え、イメージを共有していきます。

また、まちづくりを進めるための組織づくりや、中心となって活動するメンバー選びについてもサポートします。

仕事のポイント

地権者の方々が安心して意見や質問を話せる雰囲気をつくることが大切です。一人ひとりの声に耳を傾けながら、まちづくりへの理解と参加意識を高めていきます。

Phase 2検討

勉強会・協議会設立

地権者の方々と一緒に、「このまちは将来どうなったらいいのか」という将来像を考えます。

その実現に向けて、どのような方法でまちづくりを進めるのが最適かを整理・検討するとともに、活動を進めるための組織づくりや運営体制づくりを支援します。

仕事のポイント

まちづくりには法律や制度など専門的な内容が多くあります。そのため、専門用語をそのまま説明するのではなく、イラストや図、フロー図などを使って、誰でも理解しやすい資料を作成します。

また、勉強会や協議会で出た意見や質問を整理し、地権者のみなさんと共有しながら話し合いを進めます。

Phase 3計画

準備組合設立

地権者の方々の意見や土地の特徴などを整理し、その地域のまちづくりにふさわしい施設計画を考えます。

そのうえで、建物の配置や道路、公園などを含めた基本的な計画である都市計画の方針を立て、行政と協議を重ねながら実現に向けて進めていきます。

都市計画決定

行政による都市計画決定後は、再開発事業の収支やスケジュールなどをまとめた事業計画を検討し、事業を実施する組合設立を目指します。

組合設立に必要な行政への認可手続きもサポートします。

仕事のポイント

設計や土地・建物の評価、補償、税務、登記など、それぞれの専門家と連携しながら、確実性のある事業計画にまとめます。

多くの専門家と調整し、計画全体を前に進めることが再開発コンサルタントの大切な役割です。

Phase 4実施

組合設立認可

組合が行政により認可されると、地権者一人ひとりが従前権利に応じて再開発ビルでどのような権利を持つかを定める「権利変換」の検討・調整を行います。

そのために、地権者への個別ヒアリングを繰り返し行い、それぞれの状況や希望などを丁寧に確認します。

権利変換認可

公平なルールをもとに、地権者の希望と事業全体の計画を調整しながら権利変換計画を作成します。

権利変換計画の行政への認可手続きもサポートします。

工事の実施/竣工

権利変換計画が行政により認可されると、従前建物の解体工事、再開発ビルの新築工事を実施し竣工を迎えます。

工事中は、再開発ビルの管理計画の作成とともに、事業計画、権利変換計画の各種計画の変更などの支援を継続的に行います。

仕事のポイント

デベロッパーやゼネコンなど、多くの関係者と協議・調整を行いながらも、常に地権者の立場に立って事業を進めます。

建物が完成した後の管理運営や、権利者の資産活用・生活再建まで見据え、一人ひとりにとって安心できる権利変換計画をまとめていきます。

RECRUIT INFO[採用について]

都市を、プロの視点で変えていく。
再開発に、新しい風を。
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